あなたの楽曲が海外のSpotifyやApple Musicでストリーミングされると、その国があなたの収益から税金を差し引いてから送金する場合があります。そして今度は、あなた自身の国が同じ収入に対してさらに課税します。これが「二重課税」です。世界中に音楽を配信しているインディペンデントアーティストの多くが直面しているにもかかわらず、収入の一部が二重に徴収されていることに気づいていないケースが後を絶ちません。
朗報があります。多くの国が「租税条約（DTT）」と呼ばれる協定を締結しており、源泉徴収税率を引き下げたり、完全に免除したりすることができます。ただし、ほとんどの場合、この恩恵は自動的には適用されません。自ら行動する必要があります。
ストリーミングプラットフォームはデジタルディストリビューターを通じて運営されており、特定の国から収益が送金される際、各国政府が知的財産の支払いに対して源泉徴収税を課すことがあります。たとえばアメリカは、適切な税務書類を提出していない外国人アーティストに対して最大30%の源泉徴収税を課します（米国内国歳入庁（IRS）の公式サイトに明記されています）。日本・カナダ・韓国なども、ロイヤリティ支払いに対して独自の源泉徴収税率を適用しています。
租税条約とは、二国間で締結される協定であり、特定の種類の所得に対してどちらの国がどの税率で課税する権利を持つかを定めるものです。音楽ロイヤリティについては、アーティストが相手国における税務上の居住者であることを証明できれば、多くの条約で源泉徴収税率が引き下げられるか免除されます。
あなたの国と他国との間に条約が存在するかどうかは、OECDの公式サイトが提供する租税条約データベースや、自国の税務当局のウェブサイトで確認できます。
米国外を拠点とするアーティストが米国で音楽を販売・ストリーミング配信している場合、デジタルディストリビューターなどの支払元にW-8BENフォームを提出する必要があります。このフォームにより、米国外での税務居住を証明し、デフォルトの30%ではなく、適用される条約に基づく軽減税率の適用を受けることができます。フォームの詳細と記入方法はIRS公式サイト（irs.gov）で確認できます。
条約で定められた税率より高い税率で源泉徴収されていたことが判明した場合、一般的に還付請求を申請する権利があります。手続きは国によって異なりますが、基本的な流れは次のとおりです。まずディストリビューターから源泉徴収の証明書類を入手し、自国の税務当局から税務居住証明書を取得します。その後、源泉徴収を行った国の税務当局に対し、法定期限内（通常、源泉徴収日から1〜3年以内）に還付申請を提出します。オンラインで手続きを完結できる国もあります。
二重課税は避けられない宿命ではありません。多くの場合、適切な書類を揃えることで解決できる問題です。音楽を国際配信する前に税務要件を把握し、ディストリビューターに必要な書類を提出し、明細書を定期的に確認する習慣をつけましょう。税務状況が複雑になってきたと感じたら、迷わず専門家に相談することをおすすめします。